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企業の知財戦略の推進を支援します

 

 現在、抱えられている懸念事項や問題点をお聞かせ下さい。現状分析をして、対応策の提案を行います。また、実施後の見直しを行い、対応策にフィードバックを行います。
 現状分析と対応策()の一例を下記に示します。 

 

(1)経営戦略に基づく知財戦略の立案、遂行

「技術や品質に自信があるが、なぜか利益に結びつかない」ということはありませんか。

経営、開発、知財の三位一体の戦略 

保有する技術力を用いて製品の差別化を行い、差別化した技術について特許を取得して、他社の参入障壁を構築して、コスト競争から脱却を図ります。経営方針に則った研究開発を行い、その研究開発で生まれた技術について権利化を図ります。経営、開発、知財の三つが一体となり、技術力を金に換える特許戦略が生まれます。

「他社にすぐに真似をされる/技術流出がある」ということはありませんか。

特許ポートフォリオの構築、営業秘密管理の徹底 

1つの特許でカバーできる権利範囲は限られています。広く特許網を構築して、他社の真似を排除する必要があります。特許ポートフォリオの構築です。また、自社技術の流出については、営業秘密管理の徹底を図ることが効果的です。営業秘密は不正競争防止法により守られていて、刑事罰の対象ともなりえます。自社の社員だけでなく、用い方によっては、取引先に対しても効果を発揮し得ます。

「他社の特許で困っている」ということはありませんか。

他社動向の調査、侵害の回避、クロスライセンス 

生産を開始してからその製品が他社特許に抵触していることが判明すると、生産設備が使用できないので、多大の損害が発生します。事業化の前に他社の出願動向等を調査すれば、その時点で設計変更やライセンス交渉で対応することが可能となり、多大な損害の発生を未然に防ぐことができます。また、自社に有力特許があれば、ライセンス交渉を有利に進めることができます。

 

(2) 出願の発掘の支援

「出願を増やしたいが、忙しくて手が回らない」ということはありませんか。

発明を掘り起こして出願に結びつける 

技術者の方と面談して、発明の内容を聞き出して、先行技術の調査の上、出願に結び付けます。直線的な流れではなく、別の観点からの提案や調査結果のフィードバックを行い、技術者の相談に乗る形で、発明の発掘を行います。

「思い通りに権利化が図られていない」ということはありませんか。

先行技術調査、質の高い明細書 

意図した通りに権利化を図るためには、先行技術調査に基づく適切な権利化方針の策定が重要です。有力な先行技術が見つかれば、それに対応する形でクレームと明細書の作成方針を策定します。拒絶理由通知を予想して、その対応を事前に準備します。質の高い明細書の作成は、広くて強い権利の取得に不可欠です。

「出願できるかどうか分からない」ということはありませんか。

出願方針の策定 

出願ができるか、出願をすべきか、どのような出願にすべきか等について、出願方針の策定を行います。今すぐ出願すべきか、優先権は使うべきか、他に意匠出願も考慮すべきか等についても検討します。出願方針は、知財戦略に基づくもので経営戦略の下流に位置します。

 

(3) 知財管理の推進

「契約関係で相談する専門家がいなくて困っている」ということはありませんか。

損をしない契約、契約のリスク管理 

契約は当事者の合意により成立するので、契約当事者の状況により、契約内容は異なったものとなります。契約書に潜む利害得失を承知して契約を行うことが大切です。相手が顧客の場合、大学等の公的研究機関の場合、協業者の場合それぞれ異なった契約条項となります。いつも雛形の契約書でいいのでしょうか。

「社員の知財マインドを高めたい」ということはありませんか。

社員教育、コスト意識 

社内規則や作業手順書も大切ですが、社員の知財マインドがあって、これらの規則類は生きてきます。特許や意匠商標に関する知識だけでなく、知財が会社経営に及ぼす影響を社員が理解すれば、知財戦略の遂行に大きな力となります。この過程で、コストを意識した知財業務の遂行について、社員の方に理解していただきます。

「社内管理業務を充実させたい」ということはありませんか。

職務発明規定、特許・商標管理、他社動向ウオッチング 

定型的な業務の処理は、その企業の底力と言えます。これらが充実してこそ、知財戦略の策定が意味を持ってきます。

「他社から侵害の警告を受けて困っている」ということはありませんか。

侵害調査、無効理由調査、設計変更、交渉 

他社の特許を侵害していれば、その製品の製造・販売を続けることができません。相手方の許諾を受ければ、製造。販売を継続することは可能ですが、相手方との交渉が必要です。交渉の前にそもそも侵害しているかどうかの調査が必要です。知財の専門家が社内にいないので困っている。

 

 

 興味をもたれましたら、当事務所へ連絡下されば、ご説明に参ります。説明は無料です。
 また、御社に顧問弁理士は必要ではありませんか。比較的安価に対応させていただきます。弁理士は守秘義務があるので安心して相談をしていただけます。

 

顧問弁理士契約の例
(a) わずかな年会費で各種相談にのります;年会費は10万円。
(b) 相談は無料です;電話相談は何回でも無料です。出張相談は実費とします。
(c) 費用が発生する場合は、事前に作業内容と見積もりをお出しします。
上記のほか、定期的に訪問する顧問弁理士契約もございます。条件については相談に乗らせていただきますので、気軽にお問い合わせ下さい。
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